技能実習生の受け入れから帰国後のフォローアップまで

外国人技能実習生受入れ事業

外国人技能実習生受入れ事業

海外の優秀な人材を受入れ、日本企業の成長につなげる

外国人技能実習制度は、日本の企業が発展途上国の若者を技能実習生として受入れ、実務を通じて技能や技術を修得し、帰国後に母国の経済発展に寄与してもらう制度です。

◆技能実習制度の趣旨

「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。技能実習は労働力不足を補うものではありません。
◆「労働力不足を補うものではない」ということは、実習生に時間外労働等(時間外労働、休日労働、深夜労働)を行わせることを想定していないということです。
◆技能実習生の賃金から控除できるものは、実費の範囲内のものに限られます。例えば、賃貸契約のアパートの家賃が6万円であれば、技能実習生を3人受け入れているのであれば、最高でも1人2万円までしか徴収できません。
◆都道府県の地域別最低賃金は、毎年10月頃に上がっています。
◆賃金控除協定(労使協定)がなければ、従業員から、社会保険料等(法令に別段の定めがあるもの)を除き、控除することができませんのでご注意下さい。
◆「36協定」「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」は、労基署へ毎年1回の提出が必要です。

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受入れ可能職種に該当する企業様は、当組合の監理団体を通じて技能実習生を受入れる事が出来ます。

受入れした実習生とは、雇用関係を結び、3年間の技能実習に入ります。

外国の有能な人材を活用することで現地との新たな関係が築かれ、中長期的に事業拡大のステップや国際競争力の向上になります。

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技能実習生を受け入れるメリット

職場の活性化

従業員の高齢化が進んだ会社、職場に若い技能実習生を受け入れる事で、職場が活性化されます。

企業のグローバル化

国際的企業として会社のイメージアップを図ることができ、
将来、海外取引の拡張、海外拠点をつくる場合、育成した技能実習生が大変役に立つ人材となる。

事業の拡大にあわせた人材を確保

計画的な受け入れが可能になるので、事業計画に合わせた人員確保が実現出来ます。

お問い合わせはこちら TEL 045-534-9340 受付時間 9:30 - 17:30 [ 土・日・祝日除く ]

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