「開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進」です。技能実習は労働力不足を補うものではありません。
◆「労働力不足を補うものではない」ということは、実習生に時間外労働等(時間外労働、休日労働、深夜労働)を行わせることを想定していないということです。
◆技能実習生の賃金から控除できるものは、実費の範囲内のものに限られます。例えば、賃貸契約のアパートの家賃が6万円であれば、技能実習生を3人受け入れているのであれば、最高でも1人2万円までしか徴収できません。
◆都道府県の地域別最低賃金は、毎年10月頃に上がっています。
◆賃金控除協定(労使協定)がなければ、従業員から、社会保険料等(法令に別段の定めがあるもの)を除き、控除することができませんのでご注意下さい。
◆「36協定」「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」は、労基署へ毎年1回の提出が必要です。
 

(2017年06月16日 )

 

、今後もチェックしていきたいです。