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「偽装難民」の就労認めず=認定制度の運用厳格化-法務省

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時事通信社
1月12日(金)10時26分

法務省は12日、出稼ぎを目的とした「偽装難民」の増加に対応するため、難民認定制度を厳格化すると発表した。従来は申請から6カ月後に一律に就労を認めていたが、15日以降の申請については書類を中心とした予備的審査の段階で、明らかに難民に該当しない場合は就労を認めない。

2016年の難民申請者数は過去最高の1万901人に到達。一方、難民条約上の条件を満たす難民と認定されたのはわずか28人で、インドネシアやフィリピンなど申請数が上位の5カ国では1人もいなかった。法務省は申請者の多くが「偽装難民」とみている。

申請から2カ月以内に行う予備的審査では、申請者を(1)難民の可能性が高い人(2)難民に該当するか、すぐに判断できない人(3)明らかに難民に該当しない人(4)申請が2回目以降の人-の四つに分類する。

難民の可能性が高ければ、速やかに就労を許可する。即座に判断できなければ審査を継続し、就労の可否を個別に判断する。ただ、留学先を退学した学生や、出国準備期間中の人には就労を認めない。

【時事通信社】

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